【令和6年版】住宅ローン減税に「省エネ性能」必須化｜住宅性能に応じた借入限度額や控除額についても解説

住宅ローン減税または控除とは「住宅借入金特別控除」のことを指します。住宅ローン減税を申請し導入することで、税金の負担が減るため、かかる費用が少ないです。

住宅ローン減税は、難しいイメージがありますが、利用方法や仕組み、基準がわかればスムーズに手続きができます。

ここからは、2022年の税制の改正により、大きく変わった住宅ローン減税についても解説します。

令和4年度の税制改正により住宅ローン減税も改正されました。内容としては、住宅ローン減税借入限度額と控除期間が上乗せで延長されました。

＜変更前＞2021年住宅ローンの実行

・年末時点での住宅借入金残高の1%が、原則10年間所得税から還付

（一定の期限に新築住宅を契約した人は13年間の控除が受けられます）

＜変更後＞2022～住宅ローンの実行

・年末時点での住宅借入金残高の0.7%が、原則13年間所得税から還付

・住宅によっては、住宅ローンの残高の上限が一部引き下げられ、住宅ローン減税の上限額も減少

・床面積要件が緩和

（40平方メートル以上50平方メートル未満に緩和。ただし一定期間に契約し、適用を受ける年の合計所得額が1000万円以下）

住宅ローン減税は、2022年より控除期間は13年となりましたが、住宅性能に応じて、借入限度額に違いがあります。

下記は借入限度額と控除期間をまとめた表です。2022年～2023年、2024年～2025年とローン開始実行の年により、細かい部分に違いがあるので、チェックしましょう。

その他の住宅とは、省エネ基準適合住宅の基準を満たすものではないハウスのことです。

2024年からは、住宅ローン減税は申請できないので気をつけましょう。

新築住宅ローン減税の借り入れ限度額と控除率

国土交通省ホームページより

リフォーム向けにも、住宅ローン減税を利用することが可能です。ただし、借入限度額や控除期間が、新築住宅とは違いがあるので、国土交通省ホームページをチェックしてみてください。

2025年4月以降に義務化される「省エネ基準」を満たす家とはどのような住宅なのでしょうか。省エネルギー性能の評価基準や、住宅の種類など細かい部分で基準が異なります。

住宅の省エネルギー性能を評価するには基準があり、断熱等性能等級4以上かつ、一次エネルギー消費量等級4以上となっています。

断熱性能とは、外壁、窓などの断熱性能や日射遮蔽をするための対策に評価をするもの。省エネ住宅は、断熱等性能等級が4以上必要となります。

一方、一次エネルギー消費量とは、住宅で使用する電気、灯油、都市ガスなどを、石油、石炭、天然ガスなどの一次エネルギーに換算してだした消費量のことです。

等級は数が多ければ多いほど性能が高く、省エネ住宅は、一次エネルギー消費量等級が4以上となります。

住宅の設計の段階で、省エネ基準を満たす性能や設備をプランニングする必要があります。

長期優良住宅は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準を満たす住宅のこと。

長く安心して快適に住めるというのが、長期優良住宅の基本。工事完了後に定期的に点検を行い、適切に改良、修理をする必要があります。古い家を取り壊す時に発生する廃棄物の量も抑えられ、環境にやさしい住宅です。

低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を減らすために、対策をとった注文住宅のこと。未来の為に、省エネに特化した今注目の住宅です。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）により、「低炭素建築物認定制度」の審査で認定を受けることが可能です。認定を受けると、都道府県や市町村から優遇措置を受けられるので、事前にチェックしておきましょう。

ZEH住宅とは、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」のこと。通称ゼッチ住宅と呼びます。

断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6以上の家屋のこと。

一次エネルギー消費量を減らし、太陽光発電などの創エネルギー性能を高めた住宅で、環境を考慮した住まいとなります。

住宅で使用する一次エネルギーの年間消費量がおおむねゼロにすることを目指す住まいが、ZEH住宅となります。

省エネ基準適合住宅とは、省エネルギ―性能の基準に適合した住宅のことです。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」によると、断熱等性能等級4以上かつ、一次エネルギー消費量等級4以上が必要。

最小限のエネルギーで、快適な住環境を維持できる住宅のことです。

販売、賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者が建築物を購入・賃貸する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度があります。

2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売、賃貸の広告において、「省エネ性能の表示ラベル」を表示することが必要です

分譲住宅や賃貸マンション、木造の住宅など、買い手、借り手の省エネ性能への関心を高め、省エネ性能が高い家の供給が推進される市場づくりが目的とされています。住宅を探す時にも、表示ラベルをチェックしてみるのもよいでしょう。

国土交通省のホームページでは、「省エネ性能の表示ラベル」の表示基準の動画のオンライン講座や、施工会社などの事業者向けのガイドラインが掲載されています。

住宅を購入する場合にも、省エネ性能の表示ラベルがあることは実績や保証の面でも安心材料になるはずです。